2000-02-29 第147回国会 参議院 予算委員会 第1号
農林水産関係予算につきましては、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。
農林水産関係予算については、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 経済協力費については、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化、重点化を一層進めております。
農林水産関係予算については、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 経済協力費については、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化、重点化を一層進めております。
次に、農産物価格政策についてのお尋ねでありますが、今後、農業生産の拡大を図るため、需要に即した生産の展開を促すことが不可欠であります。そのため、農産物の価格政策につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して価格が形成されるよう見直しを行うとともに、経営安定の施策を通じて担い手確保にもつながるものと考えております。
消費者あるいは実需者のニーズに合った生産を促す、あるいは品質の向上に努力しその成果を上げた生産者が経済的に報われる、こういう環境をつくり出すという意味で、私は農産物価格政策への市場原理の活用という方針は望ましいことであるというふうに考えております。
これだけ自給率を引き上げてきたこれらの国に共通していることは、食料の自給率向上の本質は農業生産の振興であって、その中核を担っていたのは生産刺激的な農産物価格政策であり、国内農産物保護のための輸入規制であったということです。このことは政府でしかできないことであって、それを政府が責任を持ってやることによって食料自給率が向上するわけであります。
農林水産関係予算につきましては、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 経済協力費につきましては、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
農林水産関係予算については、今後の農業の担い手となるべき者へ各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 経済協力費については、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。
農林水産関係予算については、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めてまいります。 経済協力費については、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。
それほど政府は、農産物価格政策という、その概念さえも淡いものかというふうに私は言いたいわけでありますが、しかし、自民党の総合農政調査会長も、ＷＴＯ時代に農家が安心して営農に取り組むためには価格政策が極めて重要だ、こういうふうに言っておられますから、私が言っていることは全く的外れな話じゃないと思いますが、また別の機会に議論をしたいと思います。よく考えてください。
しかも、そういうような農産物価格政策では日本の農業は再建できないということを言っているんです。 イギリスが第二次世界大戦前に三七％、今のちょうど日本と同じ食糧自給率にありました。しかし、それを急速に回復させたときも、イギリス政府がとった手段は、農産物の輸入抑制、そしてもう一つは、所得が十分保障できる価格政策の展開にあったのです。
私は、農業に展望が持てるような、かつてイギリスやＥＣ諸国がやったように農産物価格政策というものをきちっと確立をして、そうして本当に政府が真剣に、人並みに働けば人並みの暮らしかできるような保障をしていかなければ、日本の農業はつぶれるということを言っているんです。したがって、そういう農産物価格政策に取り組むべきではないか、なぜそれをやろうと言わないのかということを聞いているんです。
○大河原国務大臣 農産物価格政策の中心は米価でございますが、これについても、農政審議会の答申でも、生産性の向上と価格と、これについては十分総合性を保たなければならない、そうでなければ経営内の蓄積もできないというような点を指摘しておるわけでございまして、コストの削減が即価格政策にこれを反映するものではないということを申し上げたいと思います。
次に、規模拡大と価格政策に関するお尋ねですが、農産物価格政策の運用につきましては、これまでも生産費、需給事情などを参酌して適正な価格水準を設定してきたところであり、このうち生産費については、規模拡大に伴い必要となった経費を含めて投下された諸経費が積み上げられ、規模拡大部分も含めて再生産が可能となるようにされているところであります。
○上野（博）政府委員 やや質問の趣旨を受け取りにくいところがございまして、必ずしも要を得ていない答弁になるかもしれないと思うわけでございますが、農産物価格政策の運用の問題というふうに考えますと、農産物価格政策というのは、価格の安定、需給の調整、再生産の確保という機能を持っているわけでございまして、それぞれの農産物の特性に応じて価格安定制度が設けられているわけでございます。
もう農業では食べていけないからだ、政府の農産物価格政策では食べていけない、さらに、青森の農村部は男の人が働けるような製造工場が進出してこないで、みんな女の人が低賃金、長時間労働型の企業で働く、そういうところはできてきたとしても、そういうところは少ないし、だから出稼ぎに行かざるを得ないんだ、こういうことを言われたわけであります。
だから、米価を中心として日本の農産物価格政策というのが妙になってきたというのは、価格の算定方式をめぐって一貫したものがない、極めて多様なさまざまな形でそのときそのときであれしておるという面があるのですよ。あると私は思う。だから、そういう意味でことしの畜産物の価格をめぐってはひとつ十分にその辺を念を入れて検討しておいていただきたい、こう思います。
○荏開津公述人 お読みいただいたものがどの論文であるかわかりませんが、私は、現在の日本の国内の農産物価格政策あるいは転作政策がそのままで結構であるという意見ではございません。 農業政策に対する私の基本的な考え方を一言で申しますと、ちょっと今では遅くなった感がありますけれども、国内では、国境のところでの保護措置は別としまして、国内でできる限り自由化できないか。
これは非常に日本の農業が東アジア独特の集約的な、労働力を大量に投入して土地の生産力を高めておりますので、単収が高いとか、あるいは農産物価格政策のおかげとか、そういうもので面積が石あるいは百五十分の一ぐらいであっても、所得でいくと二分の一とか三分の一ぐらいの開きしかない。まあこれ以上価格政策等に依存しては、やはり財政とか消費者に対しての依存も限度でございますので、むしろ規模拡大をしなきゃいけない。
五十年代より抑制に転じましたが、農産物価格政策は本年三月の畜産関係の牛乳の保証価格や牛肉、豚肉等の安定基準価格の一斉引き下げ以来、抑制から引き下げへと大きな転換を迎えております。
これは質問の中で明らかにしたとおり、日本農業の縮小、解体を求める内外の圧力に屈した農産物価格政策の全面的改悪の一環です。 問題点の第一は、この法案がパリティ価格を下限とするという規定を外し、政府が生産者麦価を恣意的に歯どめなく引き下げることをねらいとしていることです。